====　告知　====
小規模事業者持続化補助金
＜コロナ特別対応＞
ホームページなど広告費も
上限100万円
で対応可能です

結論から！
令和２年度補正予算　小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞が、ホームページの制作や改修費用でも認められます！
補助の上限は、１００万円　（補助率3/4）

この事業は持続化給付金とは別です！
経済産業省　中小企業庁　による補助金事業です。

まず、受付は商工会議所または商工会となります。
以下、商工会議所のホームページから抜粋しながらポイントを大雑把にご紹介。
https://r2.jizokukahojokin.info/corona/

下記にて
詳しくご紹介！

面倒な方は電話でもOK！

お気軽にご連絡ください

048-816-8800

●本事業について（概要）

・小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人（以下「小規模事業者等」という。）が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。

・さらに、今回の公募にあたっては、新型コロナウイルスが事業環境に与える影響を乗り越えるために前向きな投資を行いながら販路開拓等に取り組む事業者への重点的な支援を図ります。

・本補助金事業は、具体的な対策（サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備）に取り組む小規模事業者等の地道な販路開拓等を支援するため、原則１００万円（補助率：２／３または３／４）を上限に補助するものです。

・応募の前提として
①「サプライチェーンの毀損への対応」、「非対面型ビジネスモデルへの転換」、「テレワーク環境の整備」のいずれか一つ以上の投資に取り組むこと
②持続的な経営に向けた経営計画を策定していること
　を満たす日本国内に所在する小規模事業者等が対象です。

・計画の作成や販路開拓等の実施の際、商工会議所の指導・助言を受けられます。

・申請にあたっては、地域の商工会議所へ「支援機関確認書（様式３）」（すべての事業者）の作成・交付を依頼する必要があります。依頼はお早めにお願いします。

◆対象となる事業

○補助対象経費の６分の１以上が、以下の要件に合致する投資であること。
　　Ａ：サプライチェーンの毀損への対応
　　　顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発を行うこと
　　Ｂ：非対面型ビジネスモデルへの転換
　　　非対面・遠隔でサービス提供するためのビジネスモデルへ転換するための設備・システム投資を行うこと
　　Ｃ：テレワーク環境の整備
　　　従業員がテレワークを実践できるような環境を整備すること
　　　※補助対象期間内に、少なくとも１回以上、テレワークを実施する必要があります。　
　　　※ＰＣ・タブレット等のハードウェアの購入費用は対象外

《取組事例》

【「Ａ：サプライチェーンの毀損への対応」の取組事例イメージ】
　・外部からの部品調達が困難であるため、内製化するための設備投資
　・製品の安定供給を継続するため、老朽化した設備更新を行うための投資
　・コロナの影響により、増産体制を強化するための設備投資
　・他社が営業停止になったことに伴い、新たな製品の生産要請に応えるための投資

【「Ｂ：非対面型ビジネスモデルへの転換」の取組事例イメージ】
　・店舗販売をしている事業者が、新たにＥＣ販売に取り組むための投資
　・店舗でサービスを提供している事業者が、新たにＶＲ等を活用してサービスを提供するための投資
　・有人で窓口対応している事業者が、無人で対応するための設備投資
　・有人でレジ対応をしている事業者が、無人で対応するための設備投資
　　※単に認知度向上のためのＨＰ開設は、対象になりません。

【「Ｃ：テレワーク環境の整備」の取組事例イメージ】
　・ＷＥＢ会議システムの導入
　・クラウドサービスの導入

○策定した「経営計画」に基づき、商工会議所の支援を受けながら実施する、地道な販路開拓等（生産性向上）のための取組であること。

《補助対象となり得る販路開拓等（生産性向上）の取組事例》
・新商品を陳列するための棚の購入・・・【①機械装置等費】
・新たな販促用チラシの作成、送付・・・【②広報費】
・新たな販促用ＰＲ（マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告）・・・【②広報費】
・新たな販促品の調達、配布・・・【②広報費】
・ネット販売システムの構築・・・【②広報費】
・国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加・・・【③展示会出展費】
・新商品の開発・・・【⑤開発費】
・新商品の開発にあたって必要な図書の購入・・・【⑥資料購入費】
・新たな販促用チラシのポスティング・・・【⑦雑役務費】等
・国内外での商品ＰＲイベント会場借上・・・【⑧借料】
・ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言・・・【⑨専門家謝金】
・新商品開発に伴う成分分析の依頼・・・【⑫委託費】
・店舗改装（小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。）・・・【⑬外注費】
※「不動産の購入・取得」に該当するものは不可。

◆補助対象経費
　　　①機械装置等費、②広報費、③展示会等出展費、④旅費、⑤開発費、⑥資料購入費、
　　　⑦雑役務費、⑧借料、⑨専門家謝金、⑩専門家旅費、
　　　⑪設備処分費（補助対象経費総額の１/2が上限）、⑫委託費、⑬外注費

　　　※次の（1）～（3）の条件をすべて満たすものが、補助対象経費となります。
　　　　(1)使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
　　　　(2)交付決定日（※２０２０年２月１８日まで遡及可能）以降に発生し対象期間中に支払が完了した経費
　　　　(3)証拠資料等によって支払金額が確認できる経費　　

◆補助率・補助額
[コロナ特別対応型Ａ類型]　　補助対象経費の３分の２以内
[コロナ特別対応型Ｂ・Ｃ類型] 補助対象経費の４分の３以内　　　

補助上限額１００万円

○150万円以上の補助対象となる事業費に対し、100万円を補助します。
○150万円未満の場合は、その２／３の金額を補助します。

＊ただし、複数の小規模事業者等が連携して取り組む共同事業の場合は、

補助上限額が「１００万円×連携小規模事業者等の数」の金額となります。
（ただし、１，０００万円を上限とします）